電気・都市ガスの毎月の請求額には、基本料金と従量料金(基準単価)に加えて、燃料や原料の輸入価格の変動を反映する「燃料費調整額」(電気)・「原料費調整額」(都市ガス)が別途加算・控除されています。本ツールが試算に使っている基準単価は、この調整額を含まない基本の単価です。この記事では、調整額と基準単価の違いを整理します。
燃料費調整額とは何か
燃料費調整額は、発電に使う原油・LNG・石炭の輸入価格の変動を、電気料金に反映させるための制度です。東京ガスの電気の説明ページによれば、一定期間の貿易統計価格をもとに算定した平均燃料価格と、あらかじめ定められた基準の燃料価格を比べて、平均価格が基準を上回れば加算、下回れば差し引く仕組みになっているとされています。この調整額は毎月見直され、電力会社によって上限の有無等の運用方法が異なります。
原料費調整額とは何か
原料費調整額は都市ガス版の同様の仕組みで、LNGの輸入価格変動をガス料金に反映させるためのものです。東京ガス公式サイトのガス料金表では、基準単位料金とあわせて、直近の検針分に適用される調整後の単価が案内されています。たとえば東京ガス一般料金の料金表Aは、基準単位料金が145.31円/m3である一方、2026年10月検針分の調整後単価は171.13円/m3と案内されており、基準単価と実際に請求される単価には差があることが分かります。
| 区分 | 基準単位料金(調整額を含まない) | 調整後単価の例(2026年10月検針分) |
|---|---|---|
| 東京ガス一般料金 料金表A | 145.31円/m3 | 171.13円/m3 |
| 東京ガス一般料金 料金表B | 130.46円/m3 | 156.28円/m3 |
本ツールが基準単価で統一している理由
電気は事業者によって燃料費調整額の上限の有無等の方式が異なり、都市ガスも原料費調整額が毎月変動するため、調整後の実額をそのまま事業者間で比較すると、月によって結果が変わってしまい公平な比較になりません。そのため本ツールでは、電気・ガスとも各社が公表する基準単位料金(調整額を含まない基本の単価)で統一して試算しています。実際の請求額にはこの基準単価に調整額が別途加算・控除される点は必ず念頭に置いてください。
調整額は乗り換え候補を比較しても差が出にくい部分
燃料費調整額・原料費調整額は、同じ地域・同じ時期であれば、どの事業者でも参照する燃料価格の変動自体は近い傾向があります。乗り換えによる差額の多くは、基本料金や基準単価の違いから生まれるため、まずは基準単価どうしで比較することが実態に近い判断材料になります。電力・ガス乗り換え損得シミュレーターでは、この基準単価をもとに、契約アンペア数・使用量に応じた年間差額を試算できます。
出典
燃料費調整制度の仕組みは東京ガス公式サイトの解説ページを、ガスの基準単価・調整後単価の例は東京ガス公式サイトのガス料金表を参照しています(出典: 東京ガス「燃料費調整制度とは?」、出典: 東京ガス「ガス料金表(東京地区等)」)。
本サービスは特定の電力・ガス会社への乗り換えを断定的に推奨するものではありません。本試算は各社が公表する基準単位料金(燃料費調整額・原料費調整額を含まない基本の単価)を基準にしており、実際の請求額にはこれらの調整額が別途加算・控除されます。本試算は東京電力エナジーパートナー・東京ガスの供給エリア(首都圏)の料金水準を基準にした目安であり、実際の料金は地域・季節・燃料費調整額/原料費調整額の変動により異なります。電気・ガスの料金プランは各社が随時改定するため、本ツールのデータは調査時点のものです。最新の料金・キャンペーン内容は必ず各事業者の公式サイトでご確認ください。(本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12)